技能実習から特定技能「介護」への移行手続きと施設がすべき準備【2026年版】

• 技能実習から特定技能「介護」へ移行できる主な条件
• 介護施設が準備すべき手続きと開始タイミング
• 移行時に起きやすい失敗と注意点
• 技能実習と特定技能を分断させない相談体制の考え方

制度情報は出入国在留管理庁・厚生労働省の公表情報に基づきます。
制度改正の可能性があるため、WordPress公開前に各公式ページの最新版で最終確認することをおすすめします。

技能実習生として介護現場で活躍してきた外国人材を、実習期間の満了後も継続して雇用する方法があります。
それが在留資格「特定技能1号（介護）」への移行です。

技能実習は「国際貢献・技能移転」を目的とした制度です。
一方、特定技能は「人手不足分野での労働力確保」を目的としています。
目的は異なりますが、技能実習で一定の経験を積んだ人材は、特定技能へスムーズに切り替えられる場合があります。

施設にとって移行の意味は明確です。
すでに自施設の介護方針や利用者を理解している人材に、引き続き戦力として働いてもらえるということです。
新たに海外から採用するより、立ち上がりの負担が大幅に軽くなります。

1. 国内在住の即戦力をそのまま確保できる

海外からの新規採用は、入国までに数か月単位の時間がかかります。
移行であれば、すでに現場にいる人材を継続雇用できるため、戦力の空白が生まれにくくなります。

2. 教育・定着のコストが下がる

利用者との関係、施設のルール、日本語での申し送り。
これらをゼロから教える必要がありません。
早期離職のリスクも、関係性ができているぶん抑えやすくなります。

3. 長期の就労につながる

技能実習は最長5年です。
その後、特定技能1号として通算5年まで就労できます。
長く働いてもらえる見通しが立つことは、シフト計画や人員配置の安定につながります。

移行には、人材側と施設側の双方に確認すべき要件があります。

要件や試験免除の範囲は制度改正で変わる場合があります。
最新の取り扱いは、出入国在留管理庁および厚生労働省の公表情報で確認することをおすすめします。

移行は、実習満了の直前に動き出すのでは間に合わないことがあります。
早めの準備が肝心です。

1. 満了の半年〜数か月前: 本人の意向確認、移行可否の確認
2. 書類準備: 雇用契約、支援計画、必要書類の作成
3. 在留資格変更許可申請: 地方出入国在留管理局へ申請
4. 審査・許可: 許可後、特定技能としての就労が可能

申請から許可までには一定の審査期間がかかります。
在留期限と申請のタイミングがずれると、就労に空白が生じる恐れがあります。
スケジュール管理は移行の成否を分ける重要なポイントです。

技能実習は監理団体が、特定技能は登録支援機関が支援します。
この2つが別の事業者だと、移行のたびに情報が途切れ、施設側の負担が増えがちです。

FUJI Human Care Service 協同組合は技能実習の監理団体として、FUJI CAREは特定技能「介護」の人材紹介・登録支援機関として、それぞれの役割を担っています。
技能実習の受け入れ段階から、将来の特定技能への移行を見据えて相談できることが、施設側にとっての実務上のメリットです。

この機能連携があることで、施設は「実習が終わったら、また一から別の相談先を探す」という負担を減らしやすくなります。
人材にとっても、技能実習中の状況を踏まえて次の在留資格を相談しやすくなる点は安心材料になります。

技能実習の段階から将来の移行を見据えるなら、監理団体の選び方や技能実習の費用・手順もあわせて確認しておくと、移行時の負担を減らしやすくなります。

技能実習から特定技能「介護」への移行は、すでに現場で活躍する人材を継続雇用できる、確実性の高い方法です。

成功の鍵は、早めの準備と、技能実習と特定技能を分断させない支援体制です。
本人の意向、在留期限、雇用条件、支援計画、監理団体との連携を早めに整理することで、就労の空白や手続き遅れを防ぎやすくなります。

FUJI CAREは、千葉県・松戸市を拠点に、技能実習から特定技能への移行を監理団体側の情報とも接続しながら支援しています。
「うちの実習生は移行できる？」「いつから準備すれば？」といった段階のご相談からお受けしています。
お気軽にお問い合わせください。