０.はじめに
「登録支援機関に依頼したいが、費用の相場がよくわからない」「複数社から見積もりを取っても、内訳が違って比較しにくい」
——特定技能「介護」の受け入れを検討している施設では、こうした悩みがよく出ます。
登録支援機関の費用は、安いところでは月額1万円台から、高いところでは4万円を超えるケースまで幅があります。
ただし、ここで重要なのは、単純に「平均より安いか高いか」ではありません。
本当に確認すべきなのは、その月額費用にどこまでの支援が含まれているかです。
特に介護施設では、入職後の日本語コミュニケーション、生活立ち上げ、行政手続き、病院付き添い、定期面談、現場との橋渡しなど、オンラインや書類対応だけでは完結しにくい支援が発生します。
月額費用を見る際は、金額だけでなく、施設側の負担をどこまで減らせるかまでセットで確認する必要があります。
当社が2024年10月に実施した介護施設向けアンケート調査（N=1,143）では、外国人介護人材の受け入れを検討した際の課題として「金銭的負担が大きい」と答えた施設が9.9%、「人的負担が大きい」と答えた施設が17.9%ありました。
費用と工数の両方を見て、登録支援機関を選ぶことが重要です。
外国人介護人材の受け入れ検討時の課題（N=1,143）
出典：介護施設向けアンケート調査（当社実施・2024年10月・N=1,143 ／ 複数回答） 調査対象：介護・医療施設勤務者
この記事では、特定技能「介護」の登録支援機関にかかる費用を、支援範囲別に整理します。
月額費用の目安、料金内訳、格安業者の注意点、5年間の総コスト、FUJI CAREの料金体系まで、施設長・経営者・人事担当者の方が比較しやすいように解説します。
1.登録支援機関の月額費用は「支援範囲」で見る
登録支援機関の月額費用は「支援範囲」で見る
公開調査の平均額は参考値として見る
出入国在留管理庁が公表している制度関連資料「技能実習制度及び特定技能制度の現状について」では、登録支援機関に支払う月額支援委託費の平均額は28,386円/人・月とされています。
https://www.moj.go.jp/isa/content/001385692.pdf
ただし、この数値は公表資料に基づく過去調査の参考値です。
実際の見積もりは、対応言語、訪問・同行の頻度、在留資格申請サポートの有無、日本語学習支援、夜間・緊急対応の有無などによって変わります。
2026年時点で登録支援機関の費用を見る場合は、「平均額より安いか高いか」だけで判断するよりも、次のように支援範囲ごとに整理すると比較しやすくなります。
| 支援範囲 | 月額費用の目安 | 向いている施設 |
| 基本支援型 | 2万〜3万円前後 | 自社内に外国人材支援の担当者がいる施設 |
| 標準・伴走型 | 3万円台 | 通訳・同行・生活支援まで一定程度任せたい施設 |
| フルサポート型 | 4万円以上 | 初めての受け入れや、定着支援まで任せたい施設 |
登録支援機関の支援範囲別料金マップ
このように見ると、月額3万円台や4万円台のプランは、単に「高い料金」ではなく、支援範囲を広げた伴走型・フルサポート型として位置づけられます。
介護施設では「基本支援だけ」で足りない場面がある
特定技能1号の受け入れでは、登録支援機関が義務的支援を代行します。
しかし、義務的支援10項目を満たすことと、介護現場で人材が安定して働き続けられることは同じではありません。
介護施設では、次のような実務が発生します。
日本語での記録・申し送りに不安がある場合のフォロー
- 日本語での記録・申し送りに不安がある場合のフォロー
- 生活ルールや通勤経路の確認
- 市役所、銀行、マイナンバーなどの手続き支援
- 病院受診や体調不良時の付き添い
- 施設側と本人の認識ズレが起きたときの通訳・調整
- 介護福祉士受験や実務者研修に向けた情報提供
- 訪問系サービス対応を検討する際の制度確認
こうした支援まで含めて考えると、介護施設にとっての登録支援機関費用は「毎月の外注費」ではなく、外国人材が5年間働き続けるための定着支援費として捉える方が現実的です。
2.初期費用（契約時）の相場
月額費用とは別に、契約時に初期費用がかかる場合があります。
相場は2〜5万円/人（初回のみ）が目安です。
初期費用の名目は登録支援機関によってさまざまです。
「登録費」「入会金」「事前調査費」などと呼ばれることがあります。
なかには初期費用ゼロを打ち出している事業者もありますが、その分が月額費用や別項目に含まれているケースもあります。
契約前に確認したい項目は、次の3つです。
- 月額費用に含まれる支援範囲
- 初期費用として発生する項目
- 追加費用が発生する条件
初期費用だけ、月額費用だけを切り出して比較すると、あとから「結局高かった」と感じることがあります。
初期費用・月額費用・追加費用を合算して、年間・5年間の総額で比較することをおすすめします。
3.「安い登録支援機関」を選ぶときの注意点
格安プランが合う施設・合わない施設
市場には9,800〜15,000円/月という格安帯を打ち出している登録支援機関もあります。
費用を抑えたい施設にとって魅力的に見えますが、格安プランが合う施設と合わない施設があります。
格安プランが合いやすいのは、施設側に外国人材対応の専任担当者がいて、通訳、生活相談、行政手続き、緊急時対応の一部を自社で担える場合です。
一方で、初めて特定技能外国人を受け入れる施設や、現場スタッフに外国人材対応の余力がない施設では、格安プランだけでは支援範囲が足りない可能性があります。
安く見えても総コストが下がらないケース
| リスクの種類 | 具体的な内容 |
| 支援範囲が限定的 | 法定支援は含まれていても、通訳・同行・日本語支援・緊急対応が別料金になる |
| 現場負担が増える | 施設側が本人相談、生活トラブル、手続き確認を担う必要がある |
| 支援不備の確認が難しい | 支援計画どおりに実施されているか、施設側が把握しにくい |
| 早期離職につながる | 生活上・職場上の小さな不満が解消されず、定着に影響する場合がある |
登録支援機関への委託は、外国人材を5年間支援し続ける契約です。
月額費用を1万円下げても、早期離職が起きて再採用が必要になれば、結果的に大きなコストが発生します。
特に介護施設の場合、外国人材が職場に定着して初めて採用投資が回収できます。
支援の質が低く早期離職が起きた場合、採用コストを回収しきれないまま再採用が必要になる可能性があります。
4.5年間の総コスト試算
初期費用＋月額費用の累計
特定技能「介護」の在留期間は最大5年（1号）です。
登録支援機関の月額費用は、毎月の支出として見るだけでなく、5年間の総投資として確認しておきましょう。
採用時の初期費用（目安）
| 採用方法 | 紹介手数料 | 在留資格申請費 | 住居準備費 | 概算合計 |
| 国内採用（在留中の転職等） | 10〜30万円 | 5〜10万円 | 状況による | 15〜40万円 |
| 海外採用（新規招聘） | 30〜80万円 | 12〜20万円 | 20万円前後 | 50〜110万円 |
5年間の登録支援費（月額35,000円で試算）
35,000円 × 12ヶ月 × 5年 ＝ 210万円
5年間トータルコスト（概算・給与・社会保険別途）
| 項目 | 金額（目安） |
| 初期費用（採用・入国） | 50〜150万円 |
| 登録支援機関費（5年間） | 150〜270万円 |
| 合計 | 200〜420万円 |
特定技能介護の5年間総コスト試算
この金額は給与・社会保険料を含まない「採用・支援にかかるコスト」の目安です。
実際の金額は、採用ルート、人数、住居準備、紹介手数料、登録支援機関の支援範囲によって変わります。
早期離職が起きた場合の追加コスト
仮に2〜3年で離職が起きた場合、初期費用（採用・入国コスト）が回収できないまま、再採用コストが再び発生します。
再び国内外から特定技能人材を採用する場合、50〜150万円の初期費用が再度かかる可能性があります。
加えて、引き継ぎ期間中の業務負担、職場の混乱、採用活動の工数も無視できません。
登録支援機関の費用は「できるだけ安く抑えるもの」ではなく、「早期離職を防ぎ、5年間の雇用を安定させるための投資」として捉えることが、結果的に総コストを下げることにつながります。
5.FUJI CAREの料金体系（3段階プラン）
ベーシック・スタンダード・プレミアムの違い
FUJI CAREでは、施設の状況やニーズに合わせて3つの月額プランを用意しています。
| プラン | 月額費用 | 位置づけ | 主な追加サービス |
| ベーシック | 25,000円 | 基本支援型 | 義務的支援10項目を中心に依頼したい施設向け |
| スタンダード | 35,000円 | 標準・伴走型 | 現地監査、病院付き添いまで含めて現場負担を抑えたい施設向け |
| プレミアム | 45,000円 | フルサポート型 | 認知症介護基礎研修サポート、入管最新情報の共有まで重視する施設向け |
単純な月額だけを見ると、スタンダードやプレミアムは基本支援型より高く見えるかもしれません。
しかし、介護施設にとって重要なのは、現場で発生する負担をどこまで支援機関に任せられるかです。
スタンダードプランは、「基本義務支援だけではなく、受け入れ後の安心感もほしい」という施設に適したプランです。
現地監査や病院付き添いまで含めて検討できるため、初めて特定技能外国人を受け入れる施設や、現場スタッフの負担を抑えたい施設に向いています。
プレミアムプランは、認知症ケアに力を入れている施設や、制度変更・入管情報を継続的に把握したい施設に向いています。
受け入れ人数が増える場合や、施設側で外国人材支援の体制をまだ十分に整えられていない場合にも検討しやすいプランです。
なお、各プランの詳細なサービス内容・適用条件については、料金表またはご相談時にご確認ください。
全プラン共通の支援内容
FUJI CAREの各プランには、義務的支援10項目に加え、施設側の実務負担を減らすための支援が含まれています。
- 銀行口座開設・解約手続きのサポート
- 実務者研修の申込サポート
- 介護福祉士受験申込サポート
- 引越し手続きサポート
- マイナンバーの作成・更新サポート（プランにより範囲あり）
- 日本語支援（プランにより範囲あり）
FUJI CAREが料金を公開しているのは、受け入れを検討している施設が、問い合わせ前に費用感と支援範囲を把握できるようにするためです。
登録支援機関の料金は「要問い合わせ」としている事業者も多く、比較検討がしにくい状況があります。
費用と支援内容をあらかじめ整理しておくことで、施設側は予算計画を立てやすくなります。
FUJI CAREの費用差分を支える支援体制
FUJI CAREの強みは、単に料金表を公開していることではありません。
介護分野の特定技能人材紹介・登録支援に注力し、受け入れ後の現場運用まで見据えた支援を行っている点です。
具体的には、次のような支援体制があります。
- 介護分野への注力度
- インドネシア人材への理解
- 専属通訳によるアフターフォロー
- N3以上の日本語力を持つ候補者紹介
- 入国後の銀行・市役所・生活立ち上げ支援
- 現地監査や病院付き添い
- 実務者研修・介護福祉士受験申込のサポート
- 認知症介護基礎研修サポート
- 入管最新情報の共有
- 少数精鋭による一気通貫のサポート
また、希望する施設には、実際にFUJI CAREが紹介した特定技能外国人が働いている様子を見学し、日本語でのコミュニケーションを確認できる機会もあります。
採用前に本人の雰囲気や日本語力を確認できることは、入職後のミスマッチを減らすうえで有効です。
月額費用を比較するときは、「最安値はいくらか」だけでなく、「5年間の定着に必要な支援が含まれているか」を確認することが大切です。
6.登録支援機関を選ぶときの費用以外のチェックポイント
費用は登録支援機関を選ぶ重要な要素ですが、月額費用だけで判断すると後悔につながる可能性があります。
費用と合わせて確認しておきたいポイントには、以下のようなものがあります。
- 担当者の対応言語（日本語のみか、外国人材の母語対応があるか）
- 定期面談の頻度・方法（対面頻度、オンライン面談の条件、本人同意の取り方）
- 緊急時の対応体制（夜間・休日の連絡先があるか）
- 介護業界・介護現場への理解度
- 在留資格更新手続きのサポート範囲
- 日本語学習支援の具体的な内容
- 病院付き添い・行政手続き同行の有無
- 受け入れ実績・定着率（対象期間・対象者数が明示されているか）
これらを総合的に確認するための具体的な質問リストは、「千葉で特定技能介護の登録支援機関を選ぶ9つのポイント」で詳しく解説しています。
費用比較と並行してご参照ください。
7.まとめ
この記事の要点を整理します。
- 登録支援機関の月額費用は、基本支援型・標準伴走型・フルサポート型で目安が変わる
- 公開調査ベースの平均28,386円は参考値だが、実際の見積もりは支援範囲によって変わる
- 基本支援中心なら2万〜3万円前後、伴走支援まで含めると3万円台、フルサポート型では4万円以上になるケースがある
- 格安プランは施設側に外国人材対応の体制がある場合には合うが、初めての受け入れでは支援範囲不足に注意が必要
- 5年間の総コストは、採用費・登録支援費を含めて200〜420万円程度が目安（給与・社会保険別途）
- 早期離職が起きると再採用コストが発生するため、支援の質が長期的なコストを左右する
- FUJI CAREでは、25,000円・35,000円・45,000円の3段階で、施設の状況に応じた支援範囲を選べる
登録支援機関は「外部委託先」ではなく、外国人材と施設をつなぐ5年間の伴走者です。
月額費用の安さだけでなく、「この業者と5年間一緒に問題を解決できるか」という視点で選ぶことをおすすめします。
FUJI CAREでは、特定技能「介護」の登録支援について無料でご相談を承っています。
費用体系・支援内容・受け入れの流れについて、お気軽にお問い合わせください。
FUJI CARE 公式サイト お問い合わせページへ
https://fuji-careworks.jp/contact
