0.はじめに

外国人介護人材を採用するとき、施設側が本当に知りたいのは「採用できるか」だけではありません。

採用した人材が、現場に慣れ、職員や利用者と関係を作り、長く働き続けられるか。
ここまで考えなければ、採用費用や教育工数を回収できません。

外国人介護人材の定着には、日本語力、生活支援、現場職員の関わり方、相談窓口、キャリアパスが関係します。
どれか1つだけ整えても不十分です。

この記事では、外国人介護人材が定着しやすい施設の共通点と、介護施設が整えるべき支援体制を解説します。

1.外国人介護人材の定着は、採用後ではなく採用前から決まる

外国人介護人材の定着は、配属後の本人任せではありません。

採用前の説明、面接時の期待値調整、配属前の生活準備、現場職員への説明、配属後の面談、困りごとの相談体制まで、採用前から一貫して設計する必要があります。

フェーズ定着に影響すること
採用前業務内容、勤務形態、給与、生活環境の説明
配属前住居、行政手続き、銀行、携帯、日本語支援
配属直後教育担当者、相談窓口、職員への説明
配属後定期面談、記録・申し送り支援、生活相談
中長期資格取得、キャリアパス、特定技能更新・在留資格相談

「来てもらってから考える」では遅く、受け入れ前から支援体制を整えることが定着の前提になります。

2.定着する施設の共通点1

仕事内容と期待値を事前にすり合わせている

外国人介護人材の離職や不満は、仕事内容そのものよりも、事前説明とのズレから起きることがあります。

たとえば、夜勤の有無、身体介助の範囲、記録業務、利用者との会話、シフト、残業、休日、職員間の役割分担などです。

採用前に、次の点を具体的に説明しておく必要があります。

  • どの施設・部署で働くか
  • どの業務から始めるか
  • 夜勤に入る可能性があるか
  • 日本語でどの程度の記録・申し送りが必要か
  • 利用者や家族との関わり方
  • 困ったときに誰へ相談するか

良いことだけを伝えるよりも、現場で大変な点も含めて説明した方が、入職後のギャップを減らせます。

3.定着する施設の共通点2

日本語支援を現場任せにしていない

当社が2024年10月に実施した介護施設向けアンケート調査(N=1,143)では、外国人介護人材の受け入れ検討時の課題として「日本語のコミュニケーション能力に不安」が56.8%で最多でした。

出典:介護施設向けアンケート調査(当社実施・2024年10月・N=1,143 / 複数回答) ※調査対象:介護・福祉業界にお勤めの方

外国人材本人が日本語を学ぶことはもちろん重要です。
ただし、施設側が「本人が努力すればよい」と考えるだけでは、現場の問題は解決しません。

介護現場では、日常会話よりも、次のような業務日本語が定着に影響します。

場面支援すべき日本語
利用者対応安心してもらう声かけ、拒否があるときの伝え方
申し送り状態変化、食事量、排泄、転倒リスクの報告
介護記録事実、観察、対応を分けて書く力
緊急時すぐ報告すべき状態と伝え方
職員間の確認分からないときに聞き返す表現

定着する施設は、日本語支援を本人任せ・現場任せにせず、教育担当者や外部支援を使って仕組みにしています。

4.定着する施設の共通点3

外国人介護人材の定着には、生活面の安定が欠かせません。

住居、銀行口座、携帯電話、市役所手続き、通院、買い物、地域ルール、宗教・食事の配慮などで困りごとが続くと、仕事への集中にも影響します。

施設側がすべてを担う必要はありません。しかし、誰がどこまで支援するかを決めていないと、困りごとが現場職員に集中しやすくなります。

支援項目確認すべきこと
住居契約、初期備品、通勤経路、近隣ルール
行政手続き転入届、マイナンバー、保険関連
銀行・携帯契約時の同行、本人への説明
通院体調不良時の相談先、同行・通訳可否
生活ルールゴミ出し、騒音、地域での注意点

生活支援の範囲を登録支援機関や監理団体と分担できると、施設側の負担を抑えながら本人の不安も減らせます。

5.定着する施設の共通点4

現場職員に「受け入れ方」を説明している

外国人介護人材の定着には、本人への支援だけでなく、一緒に働く職員への説明も必要です。

現場職員が制度や支援方針を知らないまま受け入れると、次のようなズレが起きやすくなります。

  • どこまで教えればよいか分からない
  • 日本語が通じない場面で感情的になってしまう
  • 注意の仕方が強くなりすぎる
  • 生活相談まで現場で抱え込んでしまう
  • 本人の文化・宗教・習慣を誤解する

受け入れ前には、現場職員向けに次の内容を共有しておくとよいでしょう。

説明する内容目的
在留資格と業務範囲任せられる仕事・注意点を理解する
日本語支援の方針伝え方・聞き返し方をそろえる
教育ステップどの業務をいつ任せるかを共有する
相談窓口現場が抱え込まないようにする
文化・生活面の配慮不要な摩擦を防ぐ

6.定着する施設の共通点5


相談窓口が複数ある

外国人介護人材が離職を考える前には、小さな不安や不満が積み重なっていることがあります。

ところが、本人が施設に直接言いにくい悩みもあります。
給与やシフト、人間関係、生活、体調、母国の家族、将来の在留資格などです。

定着する施設では、相談先を1つに絞らず、複数の窓口を用意しています。

相談先役割
現場教育担当業務・介護技術・記録・申し送り
施設管理者勤務条件、配属、評価
生活支援担当住居、行政手続き、通院、日常生活
登録支援機関本人が施設に言いにくい悩みの相談
通訳・母語相談日本語で説明しにくい内容の整理

相談先が複数あると、問題が大きくなる前に拾いやすくなります。

7.定着する施設の共通点6

資格取得とキャリアパスを見せている

外国人介護人材に長く働いてもらうには、目の前の仕事だけでなく、将来の見通しを示すことが重要です。

当社調査(n=598・外国人介護人材の受け入れ経験・予定がある施設)では、外国人介護人材の定着における課題として「介護福祉士試験の勉強方法について」が48.7%で最多でした。

出典:介護施設向けアンケート調査(当社実施・2024年10月・n=598 / 外国人介護人材の受け入れ経験・予定がある施設、複数回答)

介護福祉士取得、特定技能の更新、在留資格「介護」への移行など、本人が将来を描けるほど、定着しやすくなります。

施設側は、次のような支援を検討しましょう。

  • 介護福祉士試験に向けた学習時間の確保
  • 日本語・介護用語の学習支援
  • 先輩外国人職員との交流
  • 面談でのキャリア希望確認
  • 在留資格や更新時期の早期確認

本人の努力だけにせず、施設側が学習しやすい環境を整えることが大切です。

8.定着する施設の共通点7

支援を外部に任せる部分と施設で担う部分を分けている

外国人介護人材の定着支援は、施設だけで抱えると続きません。

一方で、すべてを外部に任せても、現場での教育や関係づくりは進みません。

定着する施設は、施設で担う部分と、登録支援機関・監理団体に任せる部分を分けています。

領域施設側が担うこと外部支援を活用しやすいこと
業務教育介護技術、利用者対応、施設ルール教育計画の相談、記録・申し送り支援
日本語現場での声かけ、確認方法日本語学習、通訳、介護用語支援
生活勤務に関わる配慮住居、行政、銀行、通院同行
相談職場内の面談母語相談、第三者相談窓口
キャリア評価、配置、資格取得支援在留資格、特定技能更新、学習計画相談

この分担が明確だと、支援が属人化しにくくなります。

9.FUJI CAREの定着支援で相談できること

FUJI CAREは、特定技能「介護」の人材紹介・登録支援を中心に、外国人介護人材の受け入れを支援しています。

登録支援では、銀行口座開設、市役所手続き、引越し手続き、日本語支援、相談対応など、生活と就労の両面を支える項目が重要になります。

また、インドネシア語通訳同行、介護現場の運営知見、シフト作成・業務分担の相談、配属後のフォローなど、採用後の定着を見据えた支援も相談できます。

外国人介護人材の定着に不安がある場合は、次の内容を整理してご相談ください。

  • 採用予定人数と時期
  • 受け入れ経験の有無
  • 施設種別と勤務体制
  • 日本語・記録・申し送りで不安な点
  • 生活支援をどこまで外部に任せたいか
  • 現場職員への説明で困っている点
  • 既存の外国人職員の定着課題

定着支援は、採用後のトラブル対応ではなく、採用前からの設計が重要です。

10.まとめ

外国人介護人材が定着する施設には、共通点があります。

採用前に仕事内容と期待値をすり合わせ、日本語支援を現場任せにせず、生活支援の責任範囲を明確にし、現場職員へ受け入れ方を説明し、相談窓口を複数用意し、資格取得とキャリアパスを示しています。

採用できるかどうかだけでなく、採用した人材が安心して働き続けられるかまで設計することが、介護施設にとっての採用投資を守ることにつながります。

外国人介護人材の定着支援を見直したい介護施設様は、FUJI CAREへご相談ください。
採用前の受け入れ体制整理から、配属後の生活支援・日本語支援・相談体制まで、一緒に設計できます。

この記事に関連するページ

参考情報

  • 厚生労働省「外国人介護人材の受入れについて」
  • 厚生労働省「介護分野における特定技能外国人の受入れについて」
  • 出入国在留管理庁「1号特定技能外国人支援に関する運用要領」

執筆・監修:株式会社FUJI CARE 千葉県松戸市を拠点に、特定技能「介護」分野の人材紹介・義務的支援を中心に提供。