在留手続き手数料の改定が企業にもたらす影響

コスト増を乗り越え、選ばれる企業へ

2027年4月の「育成就労制度」の施行に向け、大きな制度改正が進んでいます。
その中でも、実務レベルで注視すべきなのが「在留資格の変更・更新手数料の見直し」です。
これまで数千円だった手数料が数万円規模へ引き上げられることが検討されており、
受入れ企業様にとっては、単なる経費の問題ではない、新たな課題が浮き彫りになろうとしています。

入管行政を取り巻く背景

なぜ今、手数料が大幅に引き上げられるのでしょうか。
背景にあるのは「DX化に伴う行政サービスの質的向上のための財源確保」です。

新制度への移行に伴い、入管当局の審査体制はより高度化し、デジタル化に向けたシステム改修が進められています。
これらの事務コストを、サービスを利用する側が適正に負担するという考え方です。
また、現行制度と同様に「窓口申請」よりも「オンライン申請」の手数料を安く設定すると考えられます。
今後より一層、アナログな管理を続ける企業にはコスト負担を求め、DX化を進める企業を優遇するという姿勢は強まるでしょう。

入管HPより抜粋:https://www.moj.go.jp/isa/content/001457911.pdf

３つの課題
1. 採用・定着における「格差」の拡大
手数料を「会社負担」にするか「本人負担」にするか。この選択が、今後の採用力を左右するでしょう。
他社が「手数料全額会社負担」を打ち出す中、本人負担を継続する企業は、外国人材から見て「実質的に年収が低い会社」とみなされます。
育成就労制度をはじめとする「転籍」が緩和される流れの中で、数万円の負担の差が離職の引き金になる懸念があります。

2. 事務ミスの「実害化」と手続きのプロ化
これまでの「数千円」であれば、書類不備による再申請も事務的な手間で済みましたが、「数万円」となれば経営上の痛手になるでしょう。
担当者のミスによるコスト増を防ぐため、より専門的な知識と正確性が求められるようになります。
これにより、自社申請の限界を感じ、外部の専門家へ委託せざるを得ない状況、つまり「外注コストの増加」という連鎖を招くと考えられます。

3. 「最短期間」での許可
仮に在留資格の最短期間しか認められない場合、更新の都度高額な手数料が発生し続けます。
一方で、優良な管理体制を築き「3年」や「5年」の期間を得ている企業は、コストを抑えることができるでしょう。
「企業の差が」そのまま「コスト競争力」の差となって現れるのです。

入管資料より抜粋:https://www.moj.go.jp/isa/applications/status/gijinkoku.html

まずは社内規則の整備から

この変化を、単なる負担増と捉えるか、他社と差別化する機会と捉えるかが分かれ道です。
まずは、手数料負担のルールを明確に定め、就業規則や雇用契約書を整備することです。
後出しのルール変更は信頼関係を損ないます。
次に、長期ビザを取得しやすい「カテゴリーランク」の維持・向上を目指した、社内体制の再点検が必要です。
適正な支援と法令遵守を徹底することが、結果として最大のコスト削減につながります。

私たち登録支援機関は、こうした法改正の荒波の中でも、受入れ企業様が安定して人材を確保し、
本業に専念できるよう、事務のデジタル化対応から管理体制の構築まで、一貫して伴走いたします。
手数料改定という変化を、より強固な受入れ体制を築くための「転機」へと変えていきましょう。