【重要】茨城県「不法就労通報報奨金制度」の賛否

議論の争点

茨城県では現在、不法就労に関する情報提供に対し報奨金を支払う「通報報奨金制度」の導入が検討されています。

制度の目的は、不法就労を助長する事業者の摘発であり、外国人個人ではなく雇用する側の責任を問う仕組みとされています。

背景には、茨城県における不法就労外国人の多さがあります。
農業を中心に慢性的な人手不足が続く中、多くの外国人労働者が地域産業を支えているのも事実です。

一方、この制度に関して「外国人への偏見や疑いを助長する可能性があるのでは」、「通報制度そのものが社会の分断を生むのではないか」といった懸念の声も上がっています。

この問題は単なる賛成・反対ではなく、外国人労働者と地域社会がどのように共存していくのかという大きなテーマを含んでいます。

※不法就労事件の推移↓

※入管HPより抜粋:chrome-extension://efaidnbmnnnibpcajpcglclefindmkaj/https://www.moj.go.jp/isa/content/001434960.pdf

現場の声

弊グループが監理する技能実習生の中にも、茨城県内で働く外国人がいます。

弊社の監理する外国人はリネンサプライ業に従事しており、地域のサービス産業を支える重要な役割を担っています。

多くの実習生は「正規の在留資格を持ち」、「日本の法律を守り」、「税金や社会保険を納めながら」日本社会の一員として真面目に働いています。

当事者からは、「自分たちも同じように疑われてしまうのではないか」という不安の声もあります。

一方現場では、「不法就労者による労働秩序の混乱」、「不透明な仲介やブローカーの横行」、「外国人の法令違反」といった問題が存在するのも事実です。

そのため、適正なルールのもとで外国人雇用を行うことの重要性が改めて問われています。

受け入れ制度の在り方

外国人労働者は、農業・介護・製造業・サービス業など多くの人手不足の分野で日本社会を支えています。

しかし、不法就労が発生してしまう背景には「制度の理解不足」、「不適切な雇用管理」、「過酷な労働環境」といった構造的な問題があります。

犯罪を犯した外国人を排除することで目先の犯罪減少に繋がるかもしれませんが、根本的に重要なことは適正な雇用環境を広げていくことではないでしょうか。

当社としても、茨城県で働く技能実習生を含め、外国人が安心して働ける環境づくりを大切にしています。

特に、在留資格や労務管理などの在留管理については、今後も受入企業様と連携しながら徹底した指導・確認を行い、適正な外国人雇用の実現に取り組んでいきます。

ルールを守って働く外国人が安心して働ける社会、そしてルールを守る企業が正当に評価される社会。

その実現に向け、監理団体＆登録支援機関としての役割を今後も果たしていきたいと考えています。