更新10万円時代へ？技能実習制度はどうなる

「JESTA」の導入

今回の法改正により、電子渡航認証制度「JESTA」が導入されることになりました。

この制度では、短期滞在ビザが免除されている外国人が日本へ渡航する際、出発前にオンラインで事前申請を行う必要があります。
申請内容には①職業②渡航目的③滞在予定などが含まれ、入国管理当局がこうした情報をもとに事前に審査を行います。
審査によって認証が得られない場合は航空機への搭乗ができなくなる仕組みです。

「JESTA」はアメリカのElectronic System for Travel Authorization（ESTA）を参考にしたもので、日本では2028年度の導入が予定されています。

今回の法改正の背景には、昨今問題になっている訪日外国人の急増や不法滞在外国人の増加などが挙げられています。
入管も「不法滞在者ゼロプラン」を掲げており、外国人と安心して暮らせる共生社会の実現に向けた取り組みを推進しています。

※法務省より抜粋:chrome-extension://efaidnbmnnnibpcajpcglclefindmkaj/https://www.moj.go.jp/isa/content/001446180.pdf

手数料大幅引き上げへ

今回の改正で特に注目されているのが、在留資格手数料の上限引き上げです。

現在の更新手数料は窓口6,000円（オンライン5,500円）ですが、改正案では最大10万円という上限が設定されました。
もちろん、すぐに10万円になるわけではありませんが、政府としては在留外国人の増加,、入管行政のデジタル化審査体制の強化などに対応するため、手数料を柔軟に変更できる制度を整備しようとしています。
※経済的困難で手数料を納付できない者に対しては手数料を減額または免除することができる

このような流れを見ると、日本の外国人受け入れ制度は「数を増やす段階」から「質を重視する段階」へ移行しつつあるとも考えられます。

手数料の引き上げに伴う税収の使い道ですが、オーバーツーリズムに挙げられる外国人受け入れ環境の整備や不法滞在者の強制送還の費用などに充てられる見込みです。

入管HPより抜粋:chrome-extension://efaidnbmnnnibpcajpcglclefindmkaj/https://www.moj.go.jp/isa/content/001457911.pdf

実務上のポイント

今後の外国人材受け入れにおいて重要になるのは、「長期的に日本で活躍できる人材」の確保であることは間違いありません。

現行の入管法では、企業が一定の基準を満たすことで、より長期の在留期間を付与されたり、手続き面でも書類が簡素化されるなどのメリットを享受できます。

入管実務上、企業は４つのカテゴリーに分類されており、上場企業やそれに準ずる規模の会社であれば長期の在留期間を付与される可能性があります。
一方で、規模の小さい会社でも「くるみん認定」などの公的な認定を取得することにより一定の基準を満たすことができます。

そのため今後は企業側にも適切な労務管理、教育体制の整備、外国人材の定着支援といった取り組みがこれまで以上に求められるようになるでしょう。
また外国人本人にとっても日本語能力の向上、職務スキルの習得、日本社会への適応といった努力が、より長期的な在留につながる重要な要素となります。

今後はより一層企業と外国人が協力しながら課題に取り組むことで、安定した雇用関係と長期的な人材活用が実現すると考えられます。

一定の基準に関してはこちら↓

※入管HPより抜粋:chrome-extension://efaidnbmnnnibpcajpcglclefindmkaj/https://www.moj.go.jp/isa/content/001378932.pdf