【無料翻訳付】青切符制度の『交通違反・反則金ガイド』インドネシア人材向け

取り締まり厳罰化へ

これまで自転車の違反は、注意もしくはいきなり刑事罰の両極端でした。

今回の改正ではその中間に位置する「青切符（反則金制度）」が導入されます。

これに伴い 施行直後の4月〜5月は、全国の警察で集中的な取り締まりが予想されます。

罰則の対象は16歳以上で、信号無視、一時不停止、携帯電話使用（ながら運転）、逆走（右側通行）など100種類以上の違反が対象です。

違反内容によりますが、5,000円〜12,000円の間で反則金が科される予定です。

また、複数回検挙されると自転車講習の受講を命じられるため、日頃からルールを守った安全運転が必要になります。

警視庁HPより抜粋:chrome-extension://efaidnbmnnnibpcajpcglclefindmkaj/https://www.keishicho.metro.tokyo.lg.jp/kotsu/jikoboshi/bicycle/cycle_kaisei.files/202511.pdf

反則金制度の導入が「外国人財」と「受入企業」に与える影響

外国人財が抱えるリスク
青切符による反則金納付自体が直ちにビザ取消になるわけではありません。
しかし、「反則金納付拒否」や「常習的な違反」は、将来の永住申請など安定した在留資格を申請する際、マイナスに作用することは明白です。
外国人本人がもし、「契約終了したら帰国するからどうでもいいや」といった感覚で交通違反を犯してしまうと、将来日本で引き続き活動したいとなった際に自分の首を絞めることになります。

企業が抱えるリスク
続いて企業が抱えるリスクについてですが、
自転車通勤を認めている場合、スタッフが事故を起こすと、法人側も民法上の損害賠償責任を問われるリスクがあります。
加えて、外国人が交通違反を繰り返し、入管から「素行不良」と認定された場合、在留カードの更新ができず、帰国になってしまう可能性もあります。
多くの企業様は外国人財を採用するのに多額の費用を捻出しています。
企業も外国人材も安心して生活できるよう今一度交通ルールを共有してみてはいかがでしょうか。

周知と対策

「教えたつもり」を防ぎ、スタッフの生活と施設の経営を守るための具体的な方法をお伝えします。

①動画で再教育
日本のルールを教わっていない外国人の場合「とりあえずスピードを落とせばいい（徐行）」と考えているかもしれません。
しかし、一時停止の場合「タイヤを完全に止め、足を地面につける」という日本のルールを、YouTube等の動画を活用して視覚的に伝えることが効果的です。

②「即時報告ルール」の徹底
「警察に止められたら、その日のうちに施設と支援機関に報告する」ことを労使間で約束します。
日頃から外国人とコミュニケーションを取っていれば問題ないかと思いますが、中には違反を隠したために、後々重大な事案に繋がることがあります。
これを機に今一度社内のルールを見直しても良いかもしれません。

③母国語での教育
既に通訳などを委託されている場合であれば、母国語で説明してもらうことによりルールの理解が深まると思います。
また、これを機に母国語での社内マニュアルを作成しても良いかもしれません。
弊社でも専属通訳による通訳＆母国語でのマニュアル作成を行っておりますのでぜひご活用ください。