1.厳格化の背景
ポイント
帰化審査厳罰化へ
昨今、日本への帰化申請を検討する外国籍の方々の間で「審査が厳しくなった」という声が多く聞かれるようになりました。
実際に現場で感じるのは、単なる日本国籍の門戸の閉鎖ではなく、「公的義務の履行」に対する確認が徹底されるようになったということです。
かつては「一定期間の居住」と「安定した収入」が重視されていましたが、
現在はそれに加え、社会保険料の納付期限の遵守、住民税の未納がないかといった日本人と同じ義務を果たしているかを細部まで厳格に照会されます。
また、物価高騰が続く昨今の社会情勢を反映し、一時的な収入の多寡だけでなく、「将来にわたって自立した生活を営めるか」
という継続的な生計維持能力がより慎重に見極められています。
政府の外国人政策については様々な世論がありますが、事実として、日本社会は外国人材を「一時的な労働力」としてではなく、「社会の一員」として迎え入れようとしており、その為不法滞在する外国人を排除する方向でルールを整備しています。
2.支援機関が直面する課題
ポイント
新制度が我々に突きつける課題
特定技能外国人の支援を行う私たちにとって、この「厳格化」は看過できない課題を突きつけています。
特に高いハードルとなっているのが、「私生活における公的義務の管理」と「キャリアの安定性」です。
特定技能1号から2号へ、そしてその先の永住、帰化を見据えたとき、数年前のうっかりした「年金の支払い遅延」や「国民健康保険の未納」が、数年後の申請で致命的な評価となるケースが少なくありません。仕事面での支援は企業や私たちがサポートできますが、プライベートな支払いや素行に関しては本人の意思に依る部分が大きく、ここに支援の難しさがあります。
弊社では新たに施行された自転車の青切符制度をはじめ、新たなルールが追加されるごとに、受け入れ企業様と外国人材への周知を行っています。
また、ステップアップを求めた安易な転職が、審査において「職業の安定性がない」と判断されるリスクもあります。
本人の希望と、安定した在留という長期的な目標をどう整合させていくか。今の制度運用は、私たち支援機関に対し、より多角的な能力を求めていると感じます。
3.新たな支援の形
ポイント
現場任せから伴走者へ
年々在留申請における要件が厳しくなっていることを受け、登録支援機関の役割は「事務的なサポート」から「外国人材の伴走者」へと移行しなければなりません。
入国直後の手続きを代行するだけの「点の支援」では、彼らの目標を支え切ることはできません。
入国初年度から日本の税法や社会保障制度を正しく理解してもらい、家計管理やキャリア形成のアドバイスを行う「線の支援」が必要とされています。
また、企業と支援機関が手を取り合い、外国人材が安心して未来を描ける環境を整えること。それが、結果として「適切な在留・目標」への近道となります。
ただ、年々審査が厳しくなっているとはいえ、当たり前のことを当たり前にこなしていれば特に過度に心配する必要はないでしょうか。
誠実に日本で暮らす外国人材を支えるため、私たちはこれからも彼らの良き理解者として、彼らの「目標」を全力でサポートしてまいります。
当社の強み
当社は、インドネシア人材の受け入れ支援を中心とした登録支援機関として、企業様と外国人材の双方が安心して働ける環境づくりを大切にしています。
これまで当社がご紹介した外国人材の定着率は100％を維持しており、入国後の生活サポートや定期的なフォローを通じて、長期的に活躍できる環境づくりを支援しています。
また、常駐通訳による迅速なサポート体制を整えており、体調不良や生活上のトラブルなど緊急時にも迅速に対応できる体制を構築しています。
当社は小規模だからこそ実現できる丁寧な支援を大切にしており、一人ひとりの外国人材としっかり向き合い、それぞれの状況に応じたきめ細かなサポートを行っています。
