よくある質問

インドネシアは人口が多く平均年齢も若いため、介護分野で長く活躍できる人が多いからです。イスラム教徒が多いことから宗教面の不安を持たれる法人様もありますが、これまで大きなトラブルはほとんどなく、真面目で責任感の強い方が多い印象です。日本への関心も高く、日本で働きたいと希望する若者が増えています。なお、ヒジャブを着用しない意向の候補者に限定して面接することも可能です。

技能実習と特定技能の大きな違いは、日本に在留する「目的」です。技能実習は「介護を学ぶこと」が目的のため、行える業務に制限があります。一方、特定技能は「就労」が目的で、試験に合格した人のみが取得でき、業務制限はなく入職初日から介護業務全般に従事できます。

技能実習・特定技能いずれの場合も、外国人が生活するための住居準備が必要です。特に技能実習の場合は、家電や日用品まで整えるのが一般的です。そのほか、母国語マニュアルの用意やお祈りスペースの確保、冬服の準備なども有効で、無理のない範囲で整えることで早期定着につながります。

外国人は迷惑をかけたくない気持ちから「大丈夫です」と答えることが多く、実際に理解できているか分かりにくい場合があります。そのまま作業を進めるとトラブルにつながる可能性があります。対策として、指示後に内容を復唱してもらい、「何をするのか」を言葉にしてもらうことで理解度を確認しやすくなります。

N4は小学校中学年〜高学年程度の文法・漢字レベルとされますが、会話力には個人差があるため、面接で直接確認することが重要です。なお、N3は中学生レベルが目安とされています。

技能実習期間中の主な目標は、①日本語能力試験N3合格と、②介護技能実習評価試験（初級・専門級）合格です。N3は原則要件で、弊組合では約95％が入国後1年以内に合格しています。評価試験は実習先で実施され、いずれの試験も弊組合が対策支援を行っています。

日本語上達のポイントは「たくさん書くこと」と「たくさん話すこと」です。外国人は周囲の話し方を真似しながら習得するため、最初に関わる日本人スタッフの話し方が重要です。なお、会話力と試験合格は別であり、JLPT合格には別途試験対策が必要です。

支援機関はそれぞれ特徴があるため、費用だけでなく「支援内容」や「自社の負担軽減につながるか」という視点で比較することが重要です。手厚い支援は費用が高めでも、実務負担や人件費の抑制につながる場合があります。外国人材には必ずフォローが必要である点も理解しておくべきです。

面接では日本語力だけでなく、候補者の性格や考え方が自社の方針・職場環境に合うかを重視することが重要です。
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